【知っておきたい】副業の確定申告が必要な金額｜節税できる5つのステップ

副業で収入を得るようになって、ちょっとウキウキしていたんだけど、ふと「そういえば確定申告って必要なの？」という疑問が湧いてくることってありませんか？

私も副業を始めた当初は、この辺りの知識がまったくなくて。「副業の収入が年間20万円を超えたら確定申告が必要」っていう話は聞いたことがあったけど、本当のところどうなのか、節税の方法はあるのか、全然わからなかったんです。

実際、税金の話って難しそうで避けて通りたくなるし、「まだそんなに稼いでないから大丈夫でしょ」って思いがちですよね。でも、知らないと本当に損することがあるし、逆に正しく理解すれば節税できるチャンスもあるんだなって、後になって実感したんです。

今回は、私自身が実際に経験して学んだ副業の確定申告について、わかりやすくお話ししていきますね。

私が確定申告で失敗した話と気づいたこと

実は私、副業を始めて最初の年は確定申申告を完全にスルーしてしまったんです。当時の副業収入は年間15万円くらいで、「20万円以下だから申告不要でしょ」って思い込んでいました。

ところが翌年、住民税の申告が必要だということを知り、慌てて市役所に相談に行くことになったんです。そのとき職員さんに「所得税は20万円以下なら申告不要ですが、住民税は1円でも収入があれば申告が必要なんですよ」と言われて、目から鱗でした。

さらに恥ずかしい話なんですが、経費として計上できるものがたくさんあることも知らなかったんです。副業用に購入したパソコンや書籍、セミナー参加費、通信費の一部など、きちんと記録していれば税負担を軽くできたのに、レシートをほとんど保管していませんでした。

「あー、もったいないことしたな」って、本当に後悔しましたね。特に、副業用に買った2万円のノートPCなんて、全額経費になったはずなのに。

この失敗をきっかけに、税務について真剣に勉強し始めました。税理士さんに相談したり、確定申告の本を読んだり、同じように副業をしている人たちとも情報交換するようになったんです。

そこで分かったのは、確定申告って思っているほど難しくないということ。むしろ、正しく申告することで節税効果を得られるし、副業を続ける上でのモチベーションにもなるんだなって感じました。

確定申告が必要な金額と知っておくべきポイント

失敗から学んだ経験を踏まえて、副業の確定申告について整理してみますね。

まず、所得税の確定申告については、給与所得以外の所得（副業所得）が年間20万円を超える場合に必要になります。ただし、これには注意点があって、「収入」ではなく「所得」で判断するということです。

一方で、住民税の申告は、副業の所得が1円でもあれば必要です。これは自治体によって手続きが多少異なりますが、基本的には市役所や区役所で申告することになります。

実際に住民税の申告をしたときは、副業の内容、収入額、経費の詳細を記入する簡単な書類を提出するだけでした。所得税の確定申告をすれば住民税の申告は不要になるので、副業所得が20万円以下でも確定申告をしてしまう方が手続き的には楽かもしれません。

また、副業の種類によっても扱いが変わってきます。

私の場合、最初はライティングの仕事だったので雑所得として申告していましたが、継続的に取引先が増えて事業性が認められるようになってからは、事業所得として青色申告に切り替えました。

節税できる5つのステップ

実際に実践している節税方法を、ステップごとに紹介しますね。

ステップ1：経費をもれなく計上する

これが一番効果的です。副業に関連する支出はしっかりと経費として計上しましょう。

私が経費として計上しているもの。

• 通信費：インターネット代の50%（プライベートと半々で使用）
• 電気代：在宅ワーク時間分を按分計算
• 書籍・セミナー費：副業スキル向上のためのもの
• 消耗品費：文房具、プリンタインク、コピー用紙など
• 交通費：クライアントとの打ち合わせ、セミナー参加時

ステップ2：青色申告特別控除を活用する

事業所得として認められれば、青色申告特別控除が使えます。簡易簿記で10万円、複式簿記で65万円の控除を受けられるんです。

私は最初、複式簿記は難しそうで敬遠していたんですが、会計ソフトを使えば意外と簡単でした。freeeやマネーフォワードなどのクラウド会計ソフトなら、簿記の知識がなくても複式簿記での記帳ができます。

ステップ3：小規模企業共済に加入する

これは個人事業主向けの退職金制度のようなもので、掛金が全額所得控除になります。月額1,000円から70,000円まで設定でき、私は月額10,000円で加入しています。

年間12万円の掛金で、所得税率10%の場合は年間12,000円の節税効果があります。

ステップ4：ふるさと納税を活用する

副業で所得が増えた分、ふるさと納税の限度額も増えます。私は毎年、総務省のサイトで限度額をシミュレーションして、上限いっぱいまで寄付しています。

ステップ5：家族への給与を経費にする

これは事業所得で青色申告をしている場合に限りますが、家族に手伝ってもらった分を給与として支払い、経費計上することができます。

私も妻に事務作業を手伝ってもらっているので、青色事業専従者として届け出をして、月額3万円の給与を支払っています。

実際の申告で気をつけるべきポイント

理論だけじゃなくて、実際に申告するときに注意すべきことをお話しします。

まず、記録の保管は絶対に怠らないことです。私も最初の年の失敗を踏まえ、今では以下のルールを決めています。

• レシートや請求書は月ごとにファイリング
• 会計ソフトへの入力は週に1回
• 通帳記録とのつき合わせを月末に実施

また、申告書の作成については、最初は税務署の相談会を利用することをおすすめします。私も初回は税務署で職員さんに教えてもらいながら作成しました。

納税のタイミングも重要です。確定申告の期限は3月15日ですが、納税も同じ期限です。振替納税を利用すれば4月20日頃の引き落としになるので、資金繰りに余裕ができます。

私は最初、現金で納めに行ったんですが、長時間待たされて大変でした。今はe-Taxで申告して、振替納税で納付しているので、家から一歩も出ずに手続きが完了します。

まとめ

今回は副業の確定申告について、私の失敗談も交えながらお話ししました。重要なポイントをまとめてみますね。

• 申告の基準：所得税は副業所得20万円超、住民税は1円から申告必要
• 経費の重要性：関連する支出はもれなく計上して所得を圧縮
• 青色申告：事業所得なら最大65万円の特別控除が受けられる
• 記録保管：日頃からレシート保管と帳簿記録を習慣化
• 相談活用：迷ったら税務署や税理士に相談するのが確実

副業を始めたばかりの頃は税務のことなんて考えたくないかもしれませんが、正しく理解して実践すれば節税効果は大きいです。私の場合、きちんと申告するようになってから年間5万円以上の節税効果を実感しています。

最初は面倒に感じるかもしれませんが、慣れてしまえば年に一度の作業です。むしろ、一年間の副業成果を振り返る良い機会にもなりますよ。

あなたの副業がより充実したものになるよう、税務面でもしっかりサポートしていきたいと思います。わからないことがあれば、一緒に調べながら解決していきましょうね。

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参考情報・関連リンク

この記事の内容をより深く理解するために、以下の公的機関の情報もご参照ください。

• 国税庁
• 金融庁
• 日本年金機構
• 国民生活センター

この記事は2026年03月02日時点の情報に基づいて作成されています。最新の情報は各公式サイトをご確認ください。

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