【2026年10月改正】ふるさと納税はどう変わる？いつまでに寄付すべきか総務省告示から整理

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2026年10月、ふるさと納税の制度が変わります。ニュースやSNSでは「6割ルール」「控除上限193万円」「返礼品が減る」といった話が飛び交っていますが、これらは施行される時期も、対象になる人もバラバラの別々の話です。混同すると判断を誤ります。この記事では、総務省が公表した告示（令和7年6月17日・市町村税課「ふるさと納税の指定基準の改正等について」）をもとに、2026年10月から実際に変わることと、それ以外の話を切り分けて整理します。

2026年10月から変わること（総務省の指定基準改正）

2026年10月1日以後に始まる指定対象期間から、返礼品を認める基準が厳しくなります。主な変更は次の3点です。

① 広報目的基準の明確化
これまでは、区域外で製造された製品に市町村名やロゴが入っているだけで「広報目的の返礼品」として認められる余地がありました。改正後は、直近1年間に自治体が広報目的で自ら調達・配布・販売した実績があること、返礼品の提供数がその実績数量を超えないことなどが条件になります。

② 返礼品の調達費用の妥当性確保
一般の小売価格より相当高い価格で調達されている事例があったため、付加価値基準に基づく返礼品は「価値の過半が区域内で生じた」証明に加え、一般販売価格も併せて記載・公表することになります。

③ 付加価値基準の算出方法の明確化
「区域内で価値の過半が生じているか」の計算方法がバラバラだったため、価格に基づく算出を原則とし、製造者が証明した内容を提供開始日までに一覧で公表することになります。

よく混同される「6割ルール」と「193万円上限」

ニュースで見かけるこの2つは、上の指定基準改正とは別のトラックの話です。今回の総務省告示には一切登場しません。

結局、いつまでに寄付すべき？

2026年9月30日が一つの目安になりますが、全員が急ぐ必要はありません。タイプ別に整理します。

9月中に検討したほうがよい人
・欲しい返礼品がすでに決まっている
・その返礼品が改正で掲載終了・条件変更になるのが心配
→ 2026年9月30日までに寄付を済ませておくと安心です。ただし9月30日はサイトの混雑が予想されます。

慌てなくてよい人
・特に狙っている返礼品が決まっていない
→ 制度そのものがなくなるわけではないので、落ち着いて選んで問題ありません。

まとめ

2026年10月のふるさと納税改正は、主に自治体・事業者側の基準を厳格化するものです。一般の寄付者の手続きや控除上限が直接変わるわけではありませんが、返礼品の内容が変わる可能性はあります。ニュースで話題の「6割ルール」「193万円上限」は別トラックの話で、混同しないことが大切です。欲しい返礼品が決まっているなら、9月中に押さえておくと安心です。

参考：総務省「ふるさと納税の指定基準の改正等について」（令和7年6月17日・市町村税課）
総務省 ふるさと納税ポータルサイト

この記事は2026年07月26日時点の情報に基づいて作成されています。最新の情報は各公式サイトをご確認ください。