【初心者でも安心】副業の確定申告が全然わからない｜5ステップで完了する方法

副業収入が20万円を超えたら必須！確定申告の基本を理解しよう

副業を始めて収入が増えてくると、必ず直面するのが確定申告の問題です。「難しそう」「何から始めればいいかわからない」という声をよく聞きますが、実際は手順を踏めばそれほど複雑ではありません。

副業の確定申告で最も大切なのは、年間の副業所得が20万円を超えるかどうかという判断基準です。これを理解せずに放置してしまうと、後から追徴課税というペナルティを受ける可能性があります。

この記事では、副業の確定申告を5つのステップに分けて、初心者でも迷わず進められるように解説していきます。

副業の確定申告で知っておくべき基礎知識

そもそも確定申告とは何か

確定申告とは、1年間（1月1日～12月31日）に得た全ての所得を計算し、支払うべき税金を確定させる手続きです。会社員の場合、給与については会社が年末調整を行うため、基本的に確定申告は不要です。

しかし、副業で得た収入については自分で申告する必要があります。

副業の確定申告が必要なケース

会社員の副業で確定申告が必要になるのは、以下のような場合です。

給与所得者の確定申告義務

• 副業の所得（収入－経費）が年間20万円を超える場合
• 2ヵ所以上から給与を受けている場合（副業先でもアルバイト等の給与をもらっている）
• 年収が2,000万円を超える場合

この中で最も多いのが「副業所得20万円超」のケースです。ここで注意したいのは、「収入20万円」ではなく「所得20万円」という点です。

所得の計算例

• フリーランスでライティング収入：年間35万円
• 必要経費（書籍代、通信費等）：年間8万円
• 所得：35万円－8万円＝27万円

この場合、所得が20万円を超えているため確定申告が必要です。

副業の所得区分を理解する

副業の内容によって、所得の種類が変わります。これは税金の計算方法に影響するため、正しく判断することが重要です。

主な所得区分

• 事業所得：継続的・独立的な事業から生じる所得（本格的なフリーランス活動など）
• 雑所得：他の所得に該当しない所得（単発的な副業、アフィリエイト収入など）
• 給与所得：雇用関係に基づく報酬（副業先でアルバイト等をしている場合）

多くの副業は雑所得に分類されます。事業所得との違いは「事業性があるかどうか」ですが、明確な基準はなく、継続性や営利性、時間の投入度合いなどを総合的に判断します。

確定申告の5ステップ詳細解説

副業の確定申告は、以下の5つのステップで完了できます。順番に詳しく見ていきましょう。

ステップ1：必要書類の準備

確定申告には複数の書類が必要です。事前に準備しておくことで、スムーズに進められます。

基本的に必要な書類

• 源泉徴収票（勤務先から発行）
• 副業収入の支払調書や収入証明書類
• 経費の領収書・レシート
• 各種控除証明書（生命保険料控除証明書など）
• 銀行口座情報（還付金受取用）
• マイナンバーカードまたは通知カード

副業関連で特に重要な書類

• 副業先からの支払調書（発行されない場合もある）
• 売上や報酬の記録（自分で作成した帳簿でも可）
• 必要経費の領収書（交通費、書籍代、通信費など）

支払調書が発行されなくても、自分で収支を記録していれば申告は可能です。

ステップ2：収入と所得の計算

副業の所得を正確に計算します。これが確定申告の核心部分です。

収入の集計方法

1. 副業で得た全ての報酬を月別に整理
2. 源泉徴収されている場合は、源泉徴収税額も記録
3. 現金、振込、その他の支払方法を問わず全て含める

必要経費の整理

副業に直接関連した費用は必要経費として差し引けます。

• 直接的な経費：材料費、外注費、販売手数料など
• 間接的な経費：通信費、交通費、書籍代、セミナー参加費など
• 按分が必要な経費：自宅の光熱費、家賃（事業使用部分のみ）

ステップ3：申告書の作成方法

確定申告書の作成には、主に3つの方法があります。

国税庁の確定申告書等作成コーナー（推奨）

• インターネット上で無料利用可能
• 計算は自動で行われるため間違いが少ない
• そのまま電子申告（e-Tax）も可能

確定申告ソフトの利用

• やよいの青色申告、freee、マネーフォワードなど
• 帳簿付けから申告書作成まで一貫して管理
• 有料だが、経費の自動仕訳など便利機能が豊富

手書きで作成

• 税務署で申告書用紙をもらって記入
• 計算ミスに注意が必要
• 複雑な場合は時間がかかる

初心者には国税庁の作成コーナーがおすすめです。画面の指示に従って入力するだけで、必要な計算が自動で行われます。

ステップ4：控除の活用

確定申告では、様々な控除を活用することで税額を軽減できます。

基本的な所得控除

• 基礎控除：48万円（2020年分以降）
• 給与所得控除：給与額に応じて自動計算
• 社会保険料控除：健康保険料、厚生年金保険料など
• 生命保険料控除：最大12万円

副業者が活用しやすい控除

• 小規模企業共済等掛金控除：iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金
• 医療費控除：年間10万円を超える医療費
• セルフメディケーション税制：市販薬購入額が1.2万円を超える場合

ステップ5：提出と納税

申告書が完成したら、提出と納税を行います。

提出方法の選択肢

• e-Tax（電子申告）：24時間いつでも提出可能、控除額が有利な場合も
• 郵送：管轄税務署へ郵送、消印が提出日とみなされる
• 税務署への持参：平日のみ、混雑期は時間がかかる

税金の納付方法

• 口座振替：指定日に自動引き落とし（申告期限後でも可）
• インターネットバンキング：即座に納付可能
• クレジットカード：手数料がかかるが便利
• 現金納付：税務署や金融機関で

確定申告の期限は翌年3月15日です。この日までに申告と納税の両方を完了させる必要があります。

申告方法の比較と選び方のポイント

副業の確定申告には複数のアプローチがあります。自分の状況に最適な方法を選ぶことで、時間と労力を大幅に節約できます。

申告方法の比較

項目	白色申告	青色申告（10万円控除）	青色申告（65万円控除）
手続きの簡単さ	★★★★★	★★★★★	★★★★★
特別控除額	0円	10万円	65万円
帳簿の要件	簡易	簡易	複式簿記
おすすめの人	副業初心者	継続的副業	本格的事業

白色申告の特徴

• 事前の届出不要
• 簡単な収支内訳書のみで申告可能
• 特別控除はないが、手続きが最も簡単

青色申告（10万円控除）の特徴

• 事前に「青色申告承認申請書」の提出が必要
• 簡易帳簿でも控除を受けられる
• 白色申告とほぼ同じ手間で10万円の控除

青色申告（65万円控除）の特徴

• 複式簿記による正規の簿記の原則に従った記帳が必要
• e-Taxでの申告または電子帳簿保存で65万円控除（紙申告は55万円）
• 手間はかかるが節税効果が大きい

ソフト・サービスの選び方

確定申告ソフトを使う場合の選び方のポイントを整理します。

無料で使える選択肢

• 国税庁確定申告書等作成コーナー：完全無料、基本的な機能は十分
• やよいの白色申告オンライン：白色申告なら永年無料
• freee：簡単な副業なら無料プランでも対応可能

有料ソフトのメリット

• 銀行口座やクレジットカードとの自動連携
• レシート読み取り機能
• 月次損益の自動集計
• 前年データの引き継ぎ

選び方のポイント

1. 副業の規模：年間売上が100万円未満なら無料版でも十分
2. 取引の頻度：毎日取引があるなら自動連携機能が便利
3. 税務知識：初心者なら質問機能やサポートが充実しているものを選択

税理士に依頼するかの判断基準

副業が本格化してくると、税理士への依頼を検討する場合もあります。

税理士依頼を検討すべきケース

• 副業の年間売上が500万円を超える
• 複数の収入源がある（不動産投資、株式投資等も並行）
• 法人化を検討している
• 税務調査への不安がある

税理士費用の目安

• 白色申告：年間5～10万円
• 青色申告（簡易）：年間8～15万円
• 青色申告（複式簿記）：年間15～30万円

費用対効果を考慮すると、副業の所得が年間200万円を超えてくると税理士依頼のメリットが大きくなります。

まとめ：確定申告を成功させるために

副業の確定申告は、正しい手順を踏めば決して難しいものではありません。重要なポイントを改めて整理しておきます。

確定申告成功のための重要ポイント

1. 早めの準備が成功の鍵

確定申告は年明けから3月15日までの短期間に集中します。12月末までに必要書類を整理し、収支の計算を済ませておくことで、余裕を持って申告できます。

2. 記録の習慣化

副業を始めたら、最初から収入と支出を記録する習慣をつけましょう。年末にまとめて整理するより、月1回程度の定期的な記録の方が正確で効率的です。

3. 控除の見落としに注意

医療費控除、セルフメディケーション税制、ふるさと納税（ワンストップ特例を使わない場合）など、活用できる控除がないか毎年チェックしましょう。

次のステップとして取り組むべきこと

すぐに始められること

• 副業用の銀行口座開設（収支管理が楽になる）
• 家計簿アプリや確定申告ソフトの検討
• 来年の青色申告承認申請書の提出検討（3月15日まで）

中長期的な検討事項

• 副業の拡大に伴う法人化の検討
• 小規模企業共済やiDeCoなどの節税制度の活用
• 事業用クレジットカードの作成

副業の確定申告は、最初は戸惑うことも多いかもしれませんが、一度経験すれば翌年からはスムーズに進められるようになります。わからないことがあれば税務署の相談窓口も活用できるため、不安になりすぎず、まずは手順通りに進めてみてください。

適切な確定申告を行うことで、税務面での不安を解消し、副業により集中できる環境を作っていきましょう。

参考情報・関連リンク

この記事の内容をより深く理解するために、以下の公的機関の情報もご参照ください。

• 厚生労働省
• ハローワーク

この記事は2026年03月27日時点の情報に基づいて作成されています。最新の情報は各公式サイトをご確認ください。